倒壊恐れの空き家、行政が解体 京都市、代執行で初事例
京都市は３０日午前、倒壊の恐れがあり所有者と連絡がつかない上京区の空き家を、建築基準法に基づく行政代執行で取り壊す作業に着手した。市は４月２７日までに解体するよう公告していたが、所有者からの連絡はなく、市として初の行政代執行による空き家解体を決定した。
建物は木造平屋建てで延べ床面積６７平方メートルの住居兼工場。築年数は不明で、屋根が崩壊して柱も傾き、倒壊すれば周囲の住宅を損壊させる恐れがあった。
この日午前１０時、建物前で職員が代執行の実施を宣言し、建物入り口をフェンスで閉鎖した。実際の解体は連休明けに業者が行う。市役所内に代執行を統括する実施本部も設置した。
建物の南隣に住む無職永井邦彦さん（７３）は「ヤブ蚊やネズミなどが発生し、崩れそうで困っていた。解体してくれて助かる」と話していた。
市は昨年４月に空き家の活用と適正管理のための条例を施行した。本来なら管理不全の空き家の解体は、所有者への「指導」「勧告」「命令」を経て「代執行による解体」となるが、今回は、不動産登記簿謄本の確認などで所有者を特定したものの連絡がつかなかった上、倒壊の危険性が極めて高いことから、即公告、代執行となった。
今年３月までに市民からの通報などで市が把握した空き家は７２０件。このうち１７０件は倒壊の恐れや樹木が生い茂るなど「管理不全」として指導し、３３０件は所有者の確認作業中。残り２２０件は所有者が取り壊したり、割れた窓ガラスを修復したりするなどで問題解決している。
引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000012-kyt-l26