災害廃棄物、2年以内に処理＝市町村と対策会議―熊本県
熊本県は18日、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理に向け、被災した29市町村と県庁で対策会議を開いた。
国庫補助制度を活用することで市町村の財政負担を減らし、2年以内に処理を終えるとの基本方針を確認した。
被災市町村による処理が困難な場合は、県が仮置き場の設置や運営を代行するほか、県外の施設を利用する広域処理に向けた調整に当たる。全半壊した家屋の解体費や廃棄物の運搬費に関する市町村の負担は、1割程度に抑制。分別を徹底し、資源の再利用と埋め立て処分量の軽減に努める。
引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160518-00000088-jij-pol