＜話題＞空き家に活性化の波―関連銘柄にスポットも
空き家問題が広がるなか、その活性化がクローズアップされつつある。総務省統計局が昨年2月に公表した13年住宅・土地統計調査の確報集計結果によると、空き家数は820万戸と過去最高となり、全国の住宅の13．5％を占める。少子高齢化の進展や人口移動の変化などにより、増加の一途をたどっており、管理が行き届いていない空き家が、防災、衛生、景観などの生活環境に影響を及ぼすという社会問題が起きている。
空き家の有効利用に向けて、その対応が必要不可欠となっている。すでに地方自治体の間では、空き家情報を提供する「空き家バンク制度」の設置が増え、不動産業者との連携により地域活性化に乗り出すケースも出ている。国土交通省では各自治体が個別に運営する空き家バンクの情報を一元化し、ネット上で最適物件を検索できるような仕込みを検討しているもようだ。
政府は昨年5月、「空き家対策特別措置法」（老朽化・倒壊の恐れなど特定空家に認定された場合、従来の6倍の固定資産税を納付）を完全施行。今年4月からは「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」（一定の条件を満たすと、譲渡所得の3000万円の特別控除が適用）が創設され、税制上で空き家売却を促している。
＜空き家対策ビジネスの拡大に期待＞
最近では、「民泊」転用への取り組みも始まっており、空き家対策ビジネスの拡大期待とともに、関連銘柄も注目度が増す可能性がある。なかでも戸建てに強い仲介業者をはじめ、リフォーム、管理サービスなどの分野にスポットが当たりやすい。
売買仲介では、住友販売 <8870> 、東急リバブル（東急不HD <3289> 傘下）など。賃貸仲介ではアパマンショ <8889> 、センチュ21 <8898> 、東建コーポ <1766> 、大東建託 <1878> 、スターツ <8850> 、レオパレス <8848> や、留守宅の賃貸・管理を手掛けるリログループ <8876> などが挙げられる。
リフォームでは、LIXILG <5938> 、TOTO <5332> 、タカラス <7981> 、ノーリツ <5943> 、クリナップ <7955> 、リンナイ <5947> など。管理では、セコム <9735> 、ALSOK <2331> 、ダスキン <4665> などがピックアップされよう。
引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160719-00010000-biz_mos-biz